新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
２つ目の柱、安全安心で拠点性の高い新潟に向けては、万一の災害の際もインフラが機能を発揮できるよう本市の強靱化を進めるとともに、国土強靱化の視点を持って国や県と連携し、本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市の拠点性をさらに高めていきます。
そして、コロナによって浮き彫りになった医療・保健体制の脆弱さや少人数学級推進には消極的など、日本の経済社会の問題点に対応する点には不熱心で、マイナンバーカードなどデジタル化や国土強靱化の名で大型公共事業を推進するなど、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につくものです。
そんな中で３年度の予算編成方針はポストコロナを見据えた新しい日常の実現、それから、３次総の主に５大構想の推進、それから、国土強靱化の推進という主にこの３つの柱を中心に予算編成をさせていただきました。
現在、特に行っているのは、令和２年度に策定いたしました国土強靱化地域計画に基づきまして、道路、河川等のハード事業、あるいは、防災教育などのソフト事業を総合的、計画的に進めておりまして、本市の防災対策は着実に進んでいると考えております。 ただ、一方で、今回の台風によりまして、先ほども申し上げましたが、七夕豪雨以来の記録的な大雨の影響により、市内各所で多くの被害が発生しているという状況です。
また、議員御指摘のように、首都直下型地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、環日本海側の拠点都市として、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンク解消など、インフラ整備を進めることが必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。
このため市長は、令和３年度当初予算編成においてポストコロナ時代を見据えた新たな日常に対応した社会の実現に向けた取組や５大構想の推進に向けた取組、国土強靱化を推進するための取組に予算の重点配分を行いました。 また、補正予算においても、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の安全・安心の確保や地域経済の活性化のための施策を推進してきました。
経済社会の変革や防災・減災、国土強靱化を目指した財源の必要性も生じるときがあるのではないかと思います。そのためにも、経済の安定化から来る歳入の確保が望まれるわけであります。 第４次総合計画期間における財政運営は、どのような形で行われるのでしょうか。そのお考えをお聞きしたいと思います。
拠点性や日本海国土軸の強化を図るため、地方の責務として進めている社会資本整備が計画的かつ着実に進捗するよう、引き続き個別補助や交付金事業の予算確保とともに、国土強靱化の加速化を図る対策の重点的実施と、新潟駅周辺整備事業などの大型プロジェクトの進捗状況に応じた集中的な財政支援措置を要望するものです。 次に、資料４ページ、２番、新潟駅周辺整備事業の着実な促進です。
◎山口貴史 下水道計画課長 御指摘のとおり、国も防災、減災、国土強靱化の観点で、地方に対して積極的に予算づけしています。本市もそれに対応していますが、浸水対策などの大きな工事の進捗もありますので、臨機応変に対応し、国の財源は確実に活用するよう意識して事業を進め、国に要望もしているところです。 ◆宇野耕哉 委員 合併処理浄化槽については、２年、３年ぐらい前から力を入れているところだと思います。
また、今の国の方針にもあります経済社会変革と、それから国土強靱化といったところに予算を重点化させていただいた上で、先ほどの削減があると捉えていただければと思います。
このように、新潟空港や新潟港のポテンシャルを高めるとともに、これらを高速道路や国県道などの幹線道路で有機的につなぐことで、国土強靱化を進めることはもとより、広域的な交流や観光振興の拡大、さらには災害時における防災・救援首都としての役割が果たせるものと考えております。このような本市の持つ強みを生かすために、引き続き国や県などと連携し、主要な幹線道路の整備を進め、拠点性の向上を目指していきます。
安全・安心なまちづくりを更に推進していくためには、災害時の被害を最小限に抑え、早期の復旧・復興が果たせるよう、都市基盤そのものを強靱かつ柔軟なものに変えていく必要があることから、令和２年３月に策定いたしました熊本市国土強靱化地域計画では、地震の教訓を踏まえ、平常時からの取組を幅広く位置づけるとともに、防災・減災に関する予算も切れ目なく措置し、事業推進を図ってきたところでございます。
今般、国の補正に連動しまして、道路及び河川の防災・減災、国土強靱化対策などに伴う経費ですとか、全国都市緑化フェアの開催に向けた経費について増額補正をする一方で、決算調整による減額補正も行いましたことから、255ページの最下段、所管予算合計のとおり、総額で１億6,837万2,000円の減額補正を計上しており、補正後の額につきましては428億356万9,000円となっております。
主な内訳でございますが、建設改良費で右側の備考欄に内訳を記載いたしておりますが、国の防災・減災、国土強靱化のための補正予算対応分といたしまして、管渠の耐震化経費、処理場施設の改築更新など10億7,500万円を計上したことなどによりまして、８億3,068万2,000円の増額補正となるものでございます。 以上が下水道事業会計でございます。 続きまして、資料３をお願いいたします。
国は，大規模災害時に人命を守り，経済社会への被害が致命的にならず，迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土，経済システムを平時から構築するために，国土強靱化基本法を制定し，広島市も平成29年に広島市地域強靱化計画を策定されております。
１つ目は国が示しております盛土の安全性把握調査など防災、減災、国土強靱化の推進に関わる令和４年度事業を前倒しして行うものでございます。２つ目は、昨年７月に熱海市で発生した土石流災害を踏まえまして、本市に存在する42か所の大規模盛土造成地の安全性について早急に確認させていただき、調査結果を市民の皆様に報告してまいりたいと考えております。
また、今回の予算では、命を守るワクチン接種の推進と暮らしを守る地域経済の活性化に71億2,000万円、主力事業に55億2,000万円、経済社会変革に13億8,000万円、そして、市民の安全・安心のために欠かせない防災・減災・国土強靱化に304億2,000万円が計上されました。こうした予算編成は、私たち会派の要望が反映された内容であると評価します。 具体的には、まず、組織の強化です。
次は、防災・減災、国土強靱化の取組についてです。 気候変動に伴い、激甚化、頻発化する気象災害や切迫する大規模地震などの被害を最小限にとどめるために、強くてしなやかな静岡の実現を理念とする静岡市国土強靱化地域計画に基づき、ハード、ソフトの両面から、事前防災、減災と迅速な復旧復興に資する地域づくりを推し進めます。 初めに、防災、減災の取組についてです。
こうした中，国においては，令和２年12月に，防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定され，令和７年度までの５年間において，浸水被害を含む激甚化する風水害などの対策を重点的かつ集中的に取り組むべきものとして位置づけており，これまで以上に国からの財源措置が期待できます。